目的
この法人は、寿地区の住民等へ保健医療を提供し、地域福祉に関する事業及び社会参加・就労支援に関する事業等を行い、もって福祉の向上に資することを目的とする。
経営方針
- 施設利用者に安全で衛生的、快適な環境を提供します。
- 住民のニーズに沿った事業を展開し、福祉・保健・医療などサービスの向上を図ります。
- 寿地区に関わる地域団体及び行政と連携協働し、誰もが安心安全に住み、健全で明るいまちづくりを推進します。
- 運営経費の適正化、業務の創意工夫・効率化を図るなど経営の改革を進めます。
協会の歴史
寿地区の課題と横浜市の寿地区対策
【寿町総合労働福祉会館建設の背景】
昭和30年代に、寿地区簡宿街の原型が作られていった時期、急激に増えた簡易宿泊所の内外では、簡易宿泊所の過密化と通風採光の悪化、便所・水道・浴室の未整備による健康・衛生問題の顕在化、火災等災害時の犠牲者増大という防災上の問題など、さまざまな問題が噴出しトラブルが絶えず、行政の指導や援助を必要としました。
昭和35年と同36年夏に発生した山谷・釜ヶ崎における暴動と、横浜簡易宿泊所協同組合からの「埋地地区の環境整備と自粛区域の設定」の上申書がきっかけとなり、行政当局も寿地区の簡宿街における課題を看過できなくなるとともに、社会的関心も高まり、横浜市では昭和36年に「埋地7ヶ町対策協議会」を設置してまず実態の把握に努めました。昭和41年には、神奈川県・横浜市関係行政による「スラム対策研究会」が発足、総合的見地から施策を検討することとなりました。
一方、横浜市民生局（現：健康福祉局）は中福祉事務所（現：中福祉保健センター）の協力のもとに、寿地区に夜間出張して生活相談を始めました。また、民生委員・児童委員、ケースワーカー、地元関係者により、未就学児童の指導等積極的な活動が行われました。
これらの活動から恒常的な相談援護体制の整備が叫ばれ、横浜市民生局（現：健康福祉局）により、昭和40年に横浜市寿生活館が設置され、生活相談・健康相談・児童向けの補習教室等の業務が開始されました。また、横浜市衛生局（現：健康福祉局）では中保健所（現：中福祉保健センター）が中心となって結核の撲滅に取組み、建築局は違反建築の是正強化に、中消防署は査察強化による火災予防にと行政を挙げて施策を展開しました。
寿町総合労働福祉会館の建設
こうした行政施策に呼応して、昭和44年に寿地区自治会が結成され、保健衛生・教育・民生・防災などに積極的な活動を行いました。このような活動を通して、住民側も自らの手で劣悪な生活環境を少しでも改善していこうという機運が高まり、特に低家賃住宅の建設と日雇労働者の保護・職業斡旋を図る施設が望まれました。
検討を重ねていた「スラム対策研究会」は、昭和45年3月に野毛周辺の青空労働市場の解消を含めた解決策として、「寿町総合労働福祉センター」建設構想がまとめられ、横浜市、神奈川県、国など関連機関の協議調整を経て、昭和48年3月に寿町総合労働福祉会館が着工されることになりました。そして、会館の完成後、管理運営にあたる団体として、神奈川県と横浜市の出資により、財団法人寿町勤労者福祉協会が昭和49年3月30日設立されました。
協会の沿革・経緯
| 日 付 | 事 項 |
| 昭和49年 3月30日 | 財団法人寿町勤労者福祉協会設立 |
|---|---|
| 昭和49年 9月25日 | 会館竣工。福祉棟3階に管理運営事務所開設 |
| 昭和49年 10月7日 | 図書室・娯楽室など各施設開設（労働棟職業紹介業務開始） |
| 昭和54年 7月11日 | 診療所開設（週3日／午後診療） |
| 昭和56年 2月9日 | 寿生活館3・4階の管理業務を横浜市から受託 |
| 昭和63年 2月1日 | 労働棟2階に第二ロッカー室開設 |
| 平成8年 6月30日 | 食堂廃業 |
| 平成10年 3月1日 | 診療所を1階食堂跡へ移設 |
| 平成10年 7月1日 | ヘルパー作業室を開設、社会福祉法人横浜市福祉サービス協会に施設の管理運営委託 |
| 平成12年 1月1日 | 寿地区DOTS（「直接服薬確認療法」という結核治療法）事業を横浜市から受託 |
| 平成12年 6月1日 | 診療所診療科目に精神科・心療内科を新設 |
| 平成15年 6月9日 | 診療所午前診療、自立支援施設「はまかぜ（平成15年6月設立）」入所者健診開始 |
| 平成16年 3月31日 | 理容所廃止 |
| 平成16年 4月1日 | 寿生活館２階部分の管理業務、及び寿地区における横浜市の高齢者事業・文化事業の運営を横浜市より受託 |
| 平成17年 3月31日 | 夜間銀行廃止（運営母体の横浜市寿貯蓄組合解散） |
| 平成18年 7月1日 | 寿生活館が委託から指定管理者制度となり、当協会が指定を受ける。（第1期5年間） |
| 平成19年 5月29日 | 浴場で入浴介護風呂「ふれあい入浴」を開始 |
| 平成19年 6月30日 | 売店廃業 |
| 平成20年 4月1日 | 売店跡地に寿クリーンセンター開設 |
| 平成21年 4月13日 | 理容所跡地に診療所精神科デイケア開設 |
| 平成23年3月31日 | 浴場での「ふれあい入浴」の終了 |
| 平成23年 4月1日 | 当協会が、寿生活館の指定管理者となる。（第2期5年間） |
| 平成24年 6月30日 | 第二ロッカー室閉業 |
| 平成25年 3月31日 | ヘルパー作業室閉室 |
| 平成25年 6月10日 | 仕事チャレンジアシスト事業開始 |
| 平成25年 10月1日 | 公益財団法人寿町勤労者福祉協会へ移行 |
| 平成28年 3月25日 | 再整備のため閉館 |
| 平成28年 3月28日 | 仮設会館移転 |
| 平成28年 4月1日 | 当協会が、寿生活館の指定管理者となる。（第3期5年間） |
| 平成28年 10月1日 | 寿ライフ事業開始 |
| 平成29年 4月1日 | 寿健康サロン事業（ことさろ）開始 |
| 平成31年 4月1日 | 横浜市寿町健康福祉交流協会に名称変更 |
組織
理事会
当協会業務の執行機関である理事会は、理事長のほか5名の理事計6名で構成されています。その他の役員として、監事1名を選任しています。
役員名簿（令和６年6月28日現在）
| 役名 | 氏名 | 所属機関・団体における役職 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 理事 | 石内 亮 | 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 会長 | |
| 理事 | 小澤 明夫 | 公益財団法人横浜市寿町健康福祉交流協会 常任理事 | 業務執行理事 |
| 理事 | 豊澤 隆弘 | 公益財団法人横浜市寿町健康福祉交流協会 理事長 | 代表理事 |
| 理事 | 根本 克幸 | 公益財団法人神奈川県予防医学協会 代表理事 | |
| 理事 | 吉野 明 | 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 専務理事 | |
| 理事 | 和田 久 | 公益財団法人神奈川県労働福祉協会 理事長 | |
| 監事 | 神成 和彦 | 神成和彦税理士事務所 所長 |
(敬称略、五十音順)
評議員会
当協会業務の意思決定機関である評議員会は、神奈川県から1名、横浜市から1名、各種公益団体等から3名の計5名の評議員で構成されています。
評議員名簿（令和６年6月28日現在）
| 役名 | 氏名 | 所属機関・団体における役職 |
|---|---|---|
| 評議員 | 榎本 良平 | 横浜市健康福祉局 生活福祉部長 |
| 評議員 | 川出 尚史 | 神奈川県産業労働局労働部雇用労政課 課長 |
| 評議員 | 工藤 廣雄 | 元 社会福祉法人神奈川県匡済会 理事 |
| 評議員 | 本田 秀俊 | 元 社会福祉法人青い鳥 常務理事 事務局長 |
| 評議員 | 村田 由夫 | 寿地区自治会 会長 |
(敬称略、五十音順)
事業
- 横浜市寿町健康福祉交流センターの管理運営
- 診療所
- 福利厚生
- 横浜市寿生活館の管理運営
- 仕事チャレンジアシスト事業
- 地域福祉保健推進事業
財政
当協会の主な財源は、横浜市からの指定管理料収入と診療事業収入ですが、他に公衆浴場利用料金収益、施設貸付収入などを加えて財政運営を行っています。
情報公開
定款
組織図
令和６年度 組織図